教職員と子ども 教育問題に取り組む 参議院議員 那谷屋 正義（なたにや まさよし）公式ウェブサイト

2004年9月26日

総選挙が終わり、那谷屋正義にとって初めての国会開幕。これから巨大与党との厳しいたたかいが始まります。
委員会の所属は、総務委員会、災害対策特別委員会、決算委員会となり、民主党における役職は、国際局副局長、労働局局長代理を拝命しました。

これから、より良い社会づくりに向けて全力で取り組んで参ります。

2005年11月13日-16日

民主党国際局副局長として初の外国訪問となる香港を訪問しました。
「貿易国」といわれる香港は、「一国二制度」といわれながらも市場原理主義が全体に行き渡っているのを実感しました。表現に問題があるかもしれませんが、「新自由主義者」にリードされる米国。そこに追随しようとしている日本との中間的な存在が香港の実情ではないかと感じました。
経済の伸びに行き詰まりが起こった際、観光資源を生かしてその立て直しはかり、努力をされている政府首脳の姿が印象的でした。
今回の視察の個人的な目的であった小泉総理の靖国参拝に対する国民感情はさまざまでしたが、香港に滞在する邦人にとっては、生命の危険を何度も感じたことを、政府に理解してほしいと訴えられたことも収穫でした。

2005年12月04日-10日

このままでは、米国の５１番目の州に

私は、昨年１２月４日から１１日までの１週間、横須賀への原子力空母配備反対の意思を直接米国に訴えるため、地元横須賀市民の会等を中心とした団体の一員として、ワシントンを訪問しました。

以下、訪米して感じたことを記します。

今回の訪問ではっきりしたことの二つの大きな点

• 米国政府等の原子力に関する認識と世界で唯一の被爆国の日本国民の感情とでは、その溝があまりにも大きい。
• 国務省日本部長は、「原子力空母についてその素晴らしさを知れば知るほど日本は歓迎するずだ。そのための情報はいくらでも公開していく。」
• 国防総省日本部長は、「これまで地球を何度も回るくらい航海をしているが１度も事故を起しておらず、人体にも環境にも悪影響を与えたことはない。これからも同様だ。」
• 国家安全保障委員会日本朝鮮部長は、「今は変化の時代だ。日本も意識も含めて大きく変化るべきである。」

以上が今回お会いした要人の考え方である。米国民は、空母の母港化による経済効果にのみ関心を持っているというのである。

これに対し私は、

• たとえ、万が一であっても、何かあったときの被害を想定すると、原子力空母の配備には反対する声が絶えるものではない。
• 日本との信頼関係は大切にしているとはいうものの、昨年の沖縄の米軍ヘリ墜落事故の一件を振り返れば、現在の地位協定の中で信頼関係を維持していくことは困難ではないのか。米国側からの情報の信憑性も含めて…。
• 「新しい変化」というが、冷戦後の今、新たな脅威を生み出さないためにも、世界が軍縮の方向に向かうことが大切である。そういう「変化」が求められるのではないか。

と考えている。

日本の外務省の無力さを実感

１０月２８日、日米両国政府による発表に至るまで、外務省からは、何の情報・連絡も地元になかった。それ以前の日本政府からの情報は、通常型空母が後継艦になるであろう、であったのに急転した。

米国からの話によると、「地元住民の反対の声は知っている。これからも地元住民の理解が得られるように、必要な情報公開を行っていく。」となっているにもかかわらず、日本の外務省防衛庁は口先ばかりで全く対応していない。

日本の情報が地元住民に十分でなかったのは、今回の決定が米国独自で決定できるしくみとなっており、米国側と地元住民との板挟みの中で無力化をさらけだしたもの。

在日米軍基地再編に向けて、日本政府の態度がこのままであると、まさに日本は米国の５１番目の州と化してしまう恐れを実感した。