Vol.90
今度こそ、必ず結果を!
太平洋戦争が終結した8日後の1945年8月23日、スターリンの指令に基づき、ロシア(旧ソ連)を中心に、六十数万人にのぼる方々が強制連行されました。酷寒の中、長期間にわたって劣悪な環境の下で、多大な苦難を強いられながら、過酷な強制労働に従事させられたのです。それにもかかわらず、その労働の対価を受けることができていません。
1956年10月、日ソ共同宣言によって、その責任を両国とも免れることとなり、その結果、抑留者への労働の対価等の課題はそのまま置き去りとなってしまいました。
対象となる方々の平均年齢は87歳を超えており、この実態一つをとってみても一刻の猶予もありません。戦後強制抑留者の労苦への慰藉を行う特別給付金法案の成立に向けて、折衝に次ぐ折衝の毎日です。
なぜ今なのか? わが国の経済状態を考えると慰藉事業そのものに異議を唱える声もあるかもしれません。しかし、戦後60数年が経過しているにもかかわらず、長きに渡って放置されていた問題で、対象者の高年齢化と合わせて、これ以上先送りできないこと(昨年秋から、議員立法として国会に提出していたにもかかわらず、いつも政局がらみで先送りになってきた)。政権交代の実現に、抑留者の期待が大変大きいこと。財源について、平和祈念事業基金を取り崩せるうちに実現させなければならないこと、等々によって何としてもこの法案は、今臨時国会で成立させなければなりません。
こうした認識の下、議員立法は原則認められない等の新たな党方針はあるものの、与野党それぞれの理解をえるために、そして国会運営上の問題解決に向けて、全力を傾注しているところです。
先日、首相官邸にシベリア強制抑留の関係者とともに、申し入れをしてきました。声をふるわせ、涙ながらに訴える抑留者の方々からは、このままでは死に切れないという強い思いを感じました。
その思いを実現させるために、今日も走りまわっています。














