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なたにや国会事務局から
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Vol.94 民主教育実現の第一歩

2010年03月10日

大変長い間ご無沙汰してしまい申し訳ありません。遅くなりましたが、今年初めてのメッセージをお届けいたします。

さて昨年の総選挙のマニフェストの大きな課題の一つである「高校授業料の実質無償化」について、さまざま国会で議論されています。

鳩山総理は、通常国会の冒頭の施政演説において、「人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような教育が望ましいのか。いまその理念が問われています。」と述べました。これは、民主党のめざす教育改革の根幹をなす「何人（なんびと）も教育の機会均等が保障されるべき」との考え方と合致するものです。

これらの理念を実現させるにあたって、後期中等教育（高校教育）を受けようとする者に「差別」「区別」という文字が介入する余地はありません。国籍を問わず、貧しい方も富める方も等しく教育の機会均等は、保障されなければなりません。

今、朝鮮学校について、拉致問題や外国籍の方の地方参政権のあり方に絡めて、どんな教育が行われているかはっきりしないから、などという理由をつけて制度の対象から外すべきとの議論が沸き起こっています。このような問題と一緒にして考える手法は、旧政権の教育制度論と全く同じ水準に陥ることになり、大人社会の問題や国家間の問題を、教育課題と重ねて論じるやり方が大変危険なことは、歴史が物語っています。

それよりも、ここで教育の機会均等を保障することで、国家間の相互理解につなげようとする方が、国際平和に現実味を持たせることができるのではないでしょうか。一方、現に朝鮮学校を卒業して、日本の大学を受験している方々も多数いる中で、いまさら何を教育しているか分からないという論理が成り立つはずもありません。

２０１０年度予算のこの事業について文科省は、そのような「差別」を視野に入れたものとなっていないことも言明しています。

新政権のもとで民主的教育の実現の第一歩となる制度です。その実現のために全力を尽くします。